宿泊約款
Agreement

宿泊約款

第1条(適用範囲)

  1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊約款、及びこれに関連する契約は、この約款に定めるところによるものとし、この約款に定めの無い事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとする。
  2. 当館が法令及び慣例に反しない範囲で特約に応じたとき、前項の規定にかかわらずその特約が優先する。

第2条(宿泊契約の申込み)

  1. 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次項を当館に申告しなければならない。
    (1)宿泊者名、住所、連絡がとれる電話番号
    (2)宿泊日及び到着時刻
    (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による)
    (4)その他当館が必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとする。
  3. 当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊者の連絡先へ予約内容の確認をすることがある。

第3条(宿泊契約の成立等)

  1. 宿泊契約は、当館が前条の申込を承諾したときに成立する。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではない。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに支払わなくてはならない。
  3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第5条及び第16条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金・違約金の順序で充当し、残額があれば第10条の規定による料金の支払いの際に返還する。
  4. 第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までに支払いが無い場合は、宿泊契約はその効力を失う。
  5. 当館が、インターネットサイト(又は電話)にて前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉の誤った宿泊料金を提示(案内)し、当該宿泊料金にて宿泊契約の申込みをされた場合は、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示(案内)がない限り、民法上の錯誤による案内や承諾であることから、宿泊契約は無効とする。その際、当館から速やかにその旨を通知する。

第4条(宿泊及び利用契約締結の拒否と契約解除権)

  1. 当館は、次に掲げる場合において、宿泊及び利用契約の締結に応じないことがある。契約締結後においては、宿泊及び利用契約を解除することができる。
    (1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
    (2)満室(員)により、客室の余裕がないとき。
    (3)宿泊客が伝染病者であると当館職員にて明らかに認められるとき。
    (4)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    (5)宿泊しようとする者が、次の①から③に該当すると認められるとき。
    ① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7 7号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    ② 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    ③ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者
    (6)宿泊客が、次の事項を1つでも確認できたり、またはその恐れがあると当館職員が認めたとき。
    ・法令の規定、公序良俗もしくは善良の風俗に反する行為
    ・他の宿泊客への迷惑行為
    ・当館職員の業務への迷惑行為(当館職員が怯えてしまうような言動を含む)
    ・合理的でない苦情や当館に責任のない苦情、または要求
    ・当館の平穏な秩序を乱す言動・行為
    ・他のお客様や職員への威迫・脅迫・威嚇行為、侮辱、人格を否定する発言
    ・プライバシー侵害行為
    ・当館に対しての社会通念としての合理的な範囲を超える負担や過剰なサービスの要求
    ・当館職員に対しての合理的な理由のない謝罪要求、当社関係者への処罰要求、同じ要望やクレームなどの過剰な繰り返しによる時間的または肉体的な拘束行為、精神的圧迫
    ・インターネット上のSNS、または外部での誹謗中傷行為の示唆
    (7)宿泊及び飲食サービス等それらに付随するサービスに関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    (8)宿泊の申込みをした者が、第2条及び3条の定めに基づく依頼へ直ちに応じないとき。
    (9)客室内での喫煙(電子たばこを含む)、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なもの)に従わないとき。なお客室内及び喫煙場所以外での喫煙には、特殊清掃費(10,000円超)及び営業保証金(30,000円超)を支払わなくてはならない。
    (10)感染予防対策等で当館のHP等に掲載した「お客様へのお願い」を正当な理由なく従わず、他のお客様や当館職員に危険を及ぼす可能性を当館職員が認めるとき。
    (11)宿泊の申込みをした者が、予約した部屋につき自己の利益を図る商業目的を秘して申込みをしたとき。
    (12)福島県旅館業法施行条例第10条の規定する場合に該当するとき。
  2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除の理由が前項(2)及び(3)、(4)によるときを除き、宿泊客が受けた宿泊サービスの対価を支払わなくてはならない。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、客室を使用した後は違約金として全額を支払わなくてはならない。

第5条(宿泊客の契約解除権)

  1. 宿泊客は自己の都合により当館に申し出て、別表第2に掲げるところの取消料(キャンセル料)を支払うことを条件に、宿泊契約の全部又は一部を解除ができる。
  2. 当館は宿泊客が連絡なしで宿泊日当日の午後6時(事前に到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻から2時間超)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理できる。その際、宿泊契約の申込みをした者は、取消料(キャンセル料)を支払わなくてはならない。
  3. 宿泊の申込みをした者は当館に宿泊契約の解除を申し出た日から20日以内に、当館指定の方法によって取消料(キャンセル料)を支払わなくてはならない。

第6条(宿泊の登録)

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録しなくてはならない。
    (1)宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び連絡がとれる電話番号
    (2)日本国内に住所を定めない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
    (3)その他当館が必要と認める事項
  2. 宿泊客が第10条の料金の支払いを宿泊券等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ前項の登録時にそれらを申告しなくてはならない。

第7条(客室の使用時間)

  1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとする。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができる。
  2. 前項の規定にかかわらず、申し込みを受けた宿泊プラン毎に定めた客室の使用時間を優先する。
  3. 当館は前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがある。この場合、次に掲げる追加料金を申し受けます。ただし、室料相当額は、基本宿泊料金の70%
    (1)超過3時間までは室料相当額の30%、超過6時間までは室料相当額の60%
    (2)超過6時間超は、室料相当額の100%

第8条(利用規則の遵守)

  1. 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則や案内に従わなくてはならない。

第9条(営業時間)

  1. 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で案内する。(ご不明な点はフロントでご確認下さい)
    (1)フロント・キャッシャー 午前7:30~11:00、午後3:00~10:00(15:00~22:00)
    (2)門限 午後12:00(24:00)
    (3)飲食等(施設)サービス
      ①朝食  午前7:00~午前9:00
      ②昼食  午前11:30~午後1:30
      ③夕食  午後6:00~午後9:00(18:00~21:00)
    (4)その他付帯サービス施設 売店は随時変更できる。(当日フロントにてご確認下さい)

第10条(料金の支払い)

  1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによる。
  2. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、基本宿泊料金と追加料金、それらに関わる税金は、全額を支払わなくてはならない。

第11条(当館の責任)

  1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えた時は、その損害の実費(時価を限度として)を賠償する。ただし、これが当館の責めに帰すべき事由によるものでない時は、この限りではない。
  2. 当館は万一の火災等のトラブルに対処するため、火災保険と旅館賠償責任保険に加入して対応する。

第12条(契約した客室が提供できないときの取扱い)

  1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとする。
  2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償に充当する。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めにきすべき事由がないときは、補償料は支払わない。

第13条(寄託物等の取扱い)

  1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品、又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館はその損害を(時価を限度として)賠償する。ただし、現金、及び貴重品については、その種類及び価額の明告を宿泊客が行い、当館がそれを確認して記録に残さなかったときは、損害が発生した以降に宿泊客が損害額を証明したとしても、当館は10万円を限度としてその損害を賠償する。
  2. 宿泊客がフロントにお預けになった物品、又は現金並びに貴重品について、10万円を超えるような場合は、お預けの際に10万円を超えることを必ず申し出なければならない。内容によっては、当館での預かりサービスを承らない。
  3. 宿泊客が当館内に持ち込んだ物品、又は現金並びに貴重品であって当館フロントに預けたものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を(時価を限度として)賠償する。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の事前の告知がない場合、及び損害発生後に宿泊客自らによる損害額の証明できない場合、当館の賠償は10万円を限度とする。
  4. 当館は、第1項及び第2項、第3項に基づく損害賠償責任のあるときでも、次に定める物品については、その責任を負わない。
    稿本、設計書、図案、帳簿その他これに準ずるもの。それらをコンピュータ記録媒体に記録されたもの。

第14条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

  1. 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当館に到着した場合、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際、原則フロントカウンターにてお渡しする。
  2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れていた場合、その所有者からの連絡を待つ。連絡に対し、その所持品の受取り方法等の指示を求める。ただし、所有者の指示がないとき又は所有者が判明しないときは、発見日を含め9日間保管し、その後、当館職員が2人以上で確認し「低廉な消耗備品」と認めた物品は廃棄処分する。その他の物品は最寄りの警察署に届ける。
  3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとする。

第15条(駐車の責任)

  1. 宿泊客は当館の駐車場を利用する場合、車両のキーの預かり如何に関わらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではない。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに(時価を限度として)任じる。

第16条(宿泊客の責任)

  1. 宿泊客の故意または過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客はその損害を賠償しなければならない。
  2. 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、もし宿泊契約の内容と異なるサービスが提供されたと認識したときは、速やかにその旨を当館へ申し出なければならない。もしその場で認識しせず出発までに申告が無かった場合、出発後は宿泊客が権利を放棄したものとみなし処理する。

第17条(準拠法と管轄裁判所)

  1. 当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本国法を準拠法とし、当ホテルの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とする。
別表第1
宿泊料の算定方式(第2条第3項及び第10条第1項関係)
宿泊客が支払うべき総額
基本宿泊料 室料+朝・夕食料
追加料金 追加飲食(朝・夕食以外の飲食料)及びその他の利用料金
その他税金 基本宿泊料と追加料金に関わる消費税、入湯税
※ 基本宿泊料は、当館がお客様に提示した料金による。
※子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具を提供したときは、大人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは50%、またはプランで定めた料金+消費税を支払わなくてはならない。
 寝具及び食事を提供しない3歳未満(2歳以下)の幼児は、施設使用料として1,000円+消費税がかかる。



別表第2
取消料(キャンセル料)(第5条第1項関係)
不泊 当日 前日 2〜3日前 4〜5日前 6〜7日前 8〜14日前 15〜30日前 31〜60日前 61〜90日前
9名まで 100% 80% 50% 30% 30% 10% - - - -
繁忙期
9名まで
100% 80% 80% 50% 30% 30% 20% 10% - -
10〜19名 100% 80% 80% 50% 30% 30% 20% 10% - -
20~29名 100% 100% 80% 70% 60% 50% 30% 20% 10% -
30名以上 100% 100% 100% 80% 80% 80% 80% 50% 30% 10%
※ 宿泊当日18:00を過ぎても事前に何らの連絡も無く到着しない場合は、無連絡取消(キャンセル)とみなし、不泊と同じ100%の取消料(キャンセル料)を支払わなくてはならない。
※ 22:00以降の取消(キャンセル)連絡は、翌日の取消扱いとする。
注1.%は、基本宿泊料(室料+朝・夕食料)に対する取消料(キャンセル料)の比率。
注2.契約日数が短縮した場合は短縮日数にかかわりなく、初日の取消料(キャンセル料)を支払わなくてはならない。その他の取消日も取消料が発生する日であれば、規定に従い支払わなくてならない。
注3.20名以上の一部について契約の解除があった場合、宿泊の8日以上前(その日より後に申込みをお引受けした場合には、そのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる)にあたる人数については、取消料(キャンセル料)は請求しない。
注4.繁忙期とは、当館が定める繁忙になる季節で、主に年末年始、ゴールデンウイーク、お盆時期等である。
附則 2005年11月 1日 発布 
2015年5月30日 改正
2016年6月4日 改正
2021年8月15日 改正
2022年10月15日 改正
2023年12月29日 改正

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